2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランは、ＰＦＩの事業規模について、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十一兆円という目標を掲げていますが、既に実施、終了しているＰＦＩ事業に多くの課題が指摘される中で、この目標は適正で達成可能と言えるのでしょうか。 当該目標の算定根拠と取組状況について、規制改革担当大臣に伺います。
政府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランは、ＰＦＩの事業規模について、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十一兆円という目標を掲げていますが、既に実施、終了しているＰＦＩ事業に多くの課題が指摘される中で、この目標は適正で達成可能と言えるのでしょうか。 当該目標の算定根拠と取組状況について、規制改革担当大臣に伺います。
引き続き、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに基づき、関係省庁と連携してＰＦＩの推進に取り組んでまいります。 次に、ＰＦＩ事業終了後の事後検証についてお尋ねがありました。 事後評価については、個々のＰＦＩ事業の効果、課題等を明らかにするとともに、次期の事業における手法の選定や、今後の施設運営等の改善のための検討材料となるものであり、非常に重要なものと考えています。
推進アクションプランで掲げられました目標のうち、空港につきましては目標六件に対して十二件、道路が目標どおりの一件、公営住宅が目標六件に対して十三件と、既に目標件数を達成しているものが一部ございます。
成長戦略及びＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、コンセッション事業、また事業収入などで費用を回収する事業、公的不動産の有効活用を図る事業を重点分野として、数値目標を設けて推進するとされております。
これ、今回の法改正、保安検査員だけでありますが、グランドハンドリング業務につきましても、これ実は、国と空港会社とグランドハンドリング事業者などの関係者で令和二年一月にアクションプランまとめておりますので、これからの需要回復を見込んで従業員の処遇改善、また外国人材の活用、これ実は新しい制度にのせてやろうとしていましたが、コロナの関係でちょっとまだ進んでいない状況だというふうに承知をしておりますので、ここもしっかりやっていきたいと
是非期待をしておりますし、コロナの関係でアクションプランも少し遅れているということでございますけれども、本当にしっかり支えていただき、後押しをしていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
では、次、ジョージアの投資協定ですが、二〇一六年の政府の投資協定の締結促進のアクションプランにおいては、二〇二〇年までに百の国の地域の署名、発効を目指すというふうにしているわけでありますけれども、二〇二一年、今年ですね、四月現在では七十九にとどまっていると。
検討会では、ロードマップとアクションプランを整理し、次年度以降の各主体の取組について整理すると伺っています。誰もが自由に本を読み、情報にアクセスする権利の保障のため、実効性のあるアクションプランにしていただくよう、重ねてお願いし、著作権改正法案の質問に移ります。 まず、図書館関係の権利制限規定の見直しについてお伺いいたします。 コロナ禍で図書館が使えない状況が続きました。
それで、先ほど申し上げた海洋プラスチックごみ対策アクションプランの中でも位置づけておりますが、まず、漁具が意図せず流出するというところを可能な限り防ぐということが重要でありますので、特に、漁業者団体を通じまして、漁業者による操業前後の点検や漁具の適正な使用、管理が行われるような周知を徹底するということをまずしてございます。
それから、具体的な対策の取組につきましては、そもそもやはり流出させないというところと、それから、一旦流出したものをしっかり回収していくという両面から取組が必要と考えておりまして、これは、二〇一九年五月に関係省庁と海洋プラスチックごみ対策アクションプランというのを定めておりまして、海洋プラスチックごみの流出防止や回収に係る具体的な取組を取りまとめておりますので、こういったところをしっかりと取り組んでまいりたいと
ＳＤＧｓアクションプラン二〇二一というのがございますけれども、ここには、全ての人が能力を伸ばし発揮でき、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会、まさに国連が求めている法の支配を推進するとともに、地球規模の課題に対して、国際協調、連帯の構築、強化を主導し、国際社会からの信用と尊敬を集め、不可欠とされる国を目指すとされております。
さらに、子育て段階につきましても、非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援でありますとか、あるいは昨年四月に策定しております子どもの見守り強化アクションプランを踏まえた見守り支援の強化など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組を進めているところでございます。
本年三月でございますけれども、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランということで、これまでの成果の検証と今後の方針ということで、関係省庁で取りまとめをいたしました。
そこで、戻りまして、アクションプランに関してでありますけれども、我が国は、二〇一六年の時点で、二〇二〇年までに百の国、地域との間で投資関連協定を署名、発効する、こういった野心的な目標を掲げ、取組を進めました。現在までに七十九の国、地域との間で投資関連協定を発効済み又は署名済みでありまして、これらに交渉中のものを加えますと、合計九十四の国、地域をカバーすることになります。
まず一つ目は、アクションプランはなぜ達成できなかったのかでございます。先ほど中曽根委員さんからもそのような御質問があったかと思いますが、御答弁の中で、なぜ達成できなかったのかという御答弁はなかったと思うんですね。
その意味では、先ほど答弁させていただきましたとおり、これまでの二年間、アクションプランを基にした関係自治体とそれぞれの取組というのは、一応信頼関係を醸成するに至っているものというふうに認識をしております。黄色線区につきましては、安易に廃線や現状維持に流れるのではなくて、国と地域がしっかりと協力してその在り方を一緒になって考える必要があると考えております。
今年度から開始いたしました第二期集中改革期間におきましても、第一期集中改革期間の検証結果を反映させた新たなアクションプランに基づきまして、利用促進やコスト削減などの取組を始めているところでございます。 検証の方法についての御質問でございましたが、この取組の進捗状況につきましては、第一期集中改革期間の際と同様に、ＪＲ北海道と地域の関係者において毎年度検証を行っていただくこととなります。
ＪＲ北海道におきましては、平成三十年七月に国土交通省が発出いたしました監督命令に基づきまして、平成三十一年四月、長期経営ビジョン、中期経営計画とともに、同社が単独では維持困難として、いわゆる黄線区につきまして線区ごとにアクションプランを策定、公表し、地域と協働して利用促進やコスト削減などの取組を進めてまいりました。
また、抗生物質の使用量については、薬剤耐性対策アクションプランにおいて、二〇二〇年までに抗菌薬の販売量全体を二〇一三年と比較して三三％減少させることとしていたところ、二〇二〇年の全抗菌薬の人口千人当たりの一日抗菌薬販売量は二〇一三年と比較して二八・九％減少しており、引き続きＡＭＲ対策を推進してまいります。
しかし、市場開放のアクションプランというような、そういう全体の流れの中で今日に至っているわけなんですけれども、とりわけ経済安全保障の観点から、ちょっと今日は、機微技術、いわゆる最先端技術の流出問題についてちょっとたくさんの懸念がありますので、そこについてただしたいと思っています。
子育て段階におきましても、非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援、昨年四月に策定いたしました子どもの見守り強化アクションプランを踏まえた見守り支援の強化など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組を進めているところでございます。
をやっぱり取り入れていく、これは、なかなかちょっと人を、何というかな、省力化するということと雇用を守るみたいなところの、現場では非常に難しい問題もありますけど、これは、中長期的に考えて、そうしたことは進めるということは大事だと思っていますし、現実に、あと、物流の標準化という意味では、具体的にやっているのは、今、加工食品分野というのは非常に危機意識が強くて、昨年三月に加工食品分野における物流標準化アクションプラン
政府としては、昨年末、私が本部長を務める持続可能な開発目標推進本部で新たなアクションプランを取りまとめました。このアクションプランに基づいて、米国を始めとする関係国とも緊密に連携し、グリーン社会の実現に向けた取組や途上国への保健分野の支援などを進めていきます。そして、誰一人残さない社会の実現に向けて、目標の達成を随時検証しながらしっかり取り組んでいきます。
また、御指摘の黄色線区につきましては、ＪＲ北海道と地域が協働したアクションプランの進捗状況につきまして、御指摘のとおり、昨年十二月の北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議に出席をいたしまして北海道庁や沿線自治体からの説明を受け、新型コロナウイルス感染拡大の影響によってイベントの中止を余儀なくされたようなケースも少なくなかったものの、できることを着実に積み重ねていただいたということを確認いたしております
ＪＲ北海道のいわゆる黄色線区につきましては、この二年間、八つの線区ごとにアクションプランを策定をしまして、沿線自治体やＪＲ北海道が一体となって利用促進やコスト削減に取り組まれてきたものと承知をいたしております。
まず、昨年発表したモバイル市場のアクションプランの概要と進捗をお伺いしたいと思います。全体概要と事業間競争の促進、事業間乗換えの活性化を中心に御説明をお願いします。
○国務大臣（武田良太君） アクションプランにおいて期限を区切っているところに関してはしっかりと期限内に結論を出していきたいと、このように考えています。
○田村まみ君 その上で、先ほど指摘したアクションプラン、これ、項目ごとにすごい事細かにいつまでにと書いていただいているんですよ。ただ、残念ながらその進捗が間に合っていないので、今言ったようなヒアリングとか、その状況がそろっていないということだと思いますので、是非、このアクションプランが一定の成果があったというふうに大臣、年末にも御発言されています。
このため、昨年の四月に子どもの見守り強化アクションプランを策定いたしまして、さらに、子供食堂等の支援を行う民間団体等が支援を必要とする子供等の居宅を訪問するなどしまして状況の把握や食事の提供等を通じた見守り体制を強化していただくための経費を支援するため、米などの食品の購入費用も補助対象といたします支援対象児童等見守り強化事業を二次補正予算及び三次補正予算に計上したところでございます。
昨年十月に御党からの御提言も踏まえた形でアクションプランを策定し、これに基づく各種取組を矢継ぎ早に実施するとともに、昨年十二月からは、公正取引委員会、消費者庁を担当する井上大臣と二大臣会合を開催して改革を進めるなど、スピード感を持って取り組んでまいりました。
○松尾委員 今の指針の改定そのものは非常に私も賛同するところではあるんですが、結局、今までも指針があってもできていなかったということを踏まえると、今お話ししたようなことは、いつまでに何をするとかという具体的なアクションプランとかスケジュール感というのは決まっているんでしょうか。